宅地防災と盛土規制法への対応
宅地防災と盛土規制法への対応はどうか。
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熱海土石流を受けた改正宅地造成等規制法が5月に施行される。
昭和30年代から規制区域指定し神戸市が全国初、大規模盛土造成地318カ所のマップ公表で安全対策11カ所のうち残り4カ所も令和7年度完了見込み、新法対応で調整会議を設置し基礎調査費を計上、概ね2年以内に宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域に県下全域を指定する見込みだ。
隙間のない規制を運用する準備と、既存盛土の安全対策が重要だ。
本県はこれまでの既存盛土対策を踏まえ、今後どのようなスケジュールで新法に対応するのか。
計画どおり全国に先駆けて進める答弁に安心した。
震災を経験した防災先進県として先頭を切ることは、県民の防災意識向上にもつながる。