令和5年度予算特別委員会

2023年3月8日

市街化調整区域の区域区分の見直し

市街化調整区域の区域区分の見直しはどうか。

都市計画土地利用地域創生市街化調整区域
人口減少下で地域活力を求める声がある中、令和7年度の都市計画区域マスタープラン見直しに向け、どのような場合に区域区分を廃止し、地域にどんな効果が見込めるのか確認したい。
市街化調整区域の厳しい建築制限が事業立地や移住の障壁との声があり、義務地域以外でも活力維持が困難な地域では市町が保全・活用エリアをゾーニングした土地利用計画を策定し的確に規制誘導する場合は区域区分を廃止して市町コントロールに移行でき、産業立地や移住にスピーディーに対応できる。
区域区分を維持しても、弾力化で同様の効果を目指せるということなのか。
法律で義務化された神戸・阪神間や市街化区域が連担する部分は廃止が難しく維持すべきだが、市街化区域が点在する地域は区域区分を廃止し市町が独自ルールでコントロールする方法も検討でき、従来の地区計画等による方法も残しつつ新しい方法も選べる。
それとも維持すべきとした判断に違いがあるのか。
分かりやすく説明してほしいがどうか。
説明は非常に分かりやすかった。
制度が複雑なため、今後の相談対応や市町への説明に役立てたい。
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