企業庁の地球温暖化防止の取組
企業庁の地球温暖化防止の取組はどうか。
脱炭素再生可能エネルギー公営企業水道
国・県の温室効果ガス削減目標を踏まえ、エネルギー価格上昇で企業庁の光熱水費が増える一方、再生可能エネルギー発電事業者でもある企業庁として、脱炭素社会実現に向けた取組方針を確認したい。
電力費急上昇で水道施設の来年度動力費が1.8倍増となり料金引下げの悩みの種だが、当面は低価格で安定した水供給を優先しつつ浄水施設の省エネ化や小水力・太陽光等の創エネを推進、ダム湖水面発電拡大や関西電力との連携協定を進め、太陽光30メガワットを基に電気事業再開も可能。
経営的に大変な中でも努力することは理解した。
海水温上昇が漁業や農作物に影響するため、温暖化対策を全庁で取り上げる意識を共有し、ともに頑張りたい。