まほろばブレッツァ倒産への企業庁の対応
まほろばブレッツァ倒産への企業庁の対応はどうか。
公営企業テナント消費者対応第三セクター
三田カルチャータウンの商業施設テナント運営会社が倒産し、家賃滞納や賃金未払いなどが発覚した。
運営会社破綻で関係者が損害を受けたことは遺憾で2月24日に破産申立書が受理され今後破産管財人が債務処理、労働債権の一部は立替払い制度で救済される、私人間債権に関与できる立場にないが安心感を損ねたことを重く受け止め丁寧な説明と公的機関紹介で適切に対応する。
企業庁は建物の所有者で倒産事業者と直接契約はないが、県民の外形的な信頼を回復するため積極的に説明責任を果たすべきではないか。
この問題にどう取り組んだのか。
被害者はどこにも言えず困り果てていた。
毎月の売上報告に加え必要に応じ決算報告書等の提出を求め、北摂コミュニティ開発センターと毎月経営状況ヒアリングや雇用契約確認を行うが、利害関係者の相談は守秘義務や契約行為への影響から限られた範囲の対応になるとし持続可能な店舗運営に取り組む。
相談窓口を設けて相談しやすい状況をつくってほしい。
その上で、事業者の資金繰り悪化の兆候を察知して予防する仕組みとして、決算書の提出義務付けや賃金支払状況の照会などの再発防止策を検討するのか。
確認だが、この施設だけではなく、今後企業庁がテナント運営で貸し出していく際にも広く応用される可能性があると理解してよいか。
まほろばは北摂コミュニティとテナントの定期建物賃貸借契約条項に基づき実施しているが、他の直接テナントは企業庁と契約する場合もあり今後この例を参考に適切な運用に努める。
他のテナントにも広げ今回の事案が無駄にならないよう改善が必要だ。