災害時の民間支援の受援体制
災害時の民間支援の受援体制はどうか。
防災受援体制官民連携
大阪北部地震の際、民間からのウオーターサーバー提供が市の受入体制の不備で断られた。
受援計画策定や受援調整班設置、約400の応援協定を締結。
民間から県・被災市町へ円滑につなぐ受援体制を、どう考えているのか。
佐川急便等と物流人材派遣協定、ウオーターサーバー供給も県との協定締結手続中で、市町と共有し訓練で実効性を確保する。
南海トラフに備え平時から準備しミスマッチを避けるべき。
ウオーターサーバー協定が市町へ円滑に流れる仕組み構築が必要だ。