遺贈寄附の金融機関連携拡大
遺贈寄附の金融機関連携拡大はどうか。
遺贈寄附金融機関連携自主財源
遺贈寄附は手数料や返礼品が不要で大口が期待できるため注力すべきだが、県は4年で9件にとどまる。
三井住友・みなと銀行と協定済みだが受入は年2、3件。
メガバンク、信託、地銀などと自治体最速で全行協定を結び、2025年までの全行締結を目指すべきではないか。
実際の遺贈先はユニセフや赤十字が多く自治体は使途が見えにくいのが一因。
信託銀行との連携や充当事業の再検討、遺言書作成相談窓口紹介などニーズに沿った対応が必要だ。
締結後に行員へのツール・研修やニーズ把握が大事で、日本財団等に負けない使途提案を考えるべきだ。