令和5年度予算特別委員会

2023年3月13日

学校給食における有機農産物の利用促進

学校給食における有機農産物の利用促進はどうか。

有機農業学校給食出口対策
有機農業の推進には県民理解が基本であり、行政が需要を確保できる学校給食での利用促進を通じた支援策を講じるべきだ。
学校給食での有機利用は供給量・品質・価格が課題だが地産地消の一環として意向がある。
豊岡・丹波で有機米の試験導入の優良モデルがあり、令和5年度から有機に詳しい学校給食アドバイザーを派遣し連携強化、横展開を進める。
有機農業を広げるには出口戦略が一番で、ブランド化だけでは難しい。
需要側の関心が高く41市町に声が伝わっている。
給食食育支援センターが知事部局に移ることも踏まえ、知事の英断で市町と協力し、計画的に学校給食での有機利用を進められないか。
予算措置は教育委員会側だが、有機農法推進を県と市町で連携して進めるよう働きかける機会をつくる。
スポーツ部局に続き給食食育センターも知事部局に移管されるのだから、知事の決断でこれをもっと前に進め、加速できるはずだ。
新時代への挑戦の予算は評価している。
部局横断のプロジェクトに期待する。
これで質問を締めくくる。
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