議員報酬の特例減額幅
議員報酬の特例減額幅について各会派の立場を示す。
行財政改革議員報酬財政
議員提出第2号議案は、震災復興支援と厳しい財政状況を踏まえ、特例減額を令和6年3月末まで1年延長する内容だ。
他会派共同提案の5％削減では不十分で、近畿2府3県平均に近い15％減額・74万8千円を提案し、議案不成立でも身を切る改革を続ける。
自民党会派として、3会派共同提案の第1号議案の趣旨を説明し、維新の第2号議案には反対する。
共同提案は報酬等審議会答申や減額の経緯を踏まえて妥当であり、15％減額は根拠が示されず政治的パフォーマンスにすぎない。
日本共産党会派を代表して、第1号・第2号議案の両案に賛成する。
私はかねて報酬3割削減を主張、現行は本則5％＋特例5％で計10％削減ゆえあと2割削減が必要との立場だ。
実質賃金が12か月連続マイナス、関西圏倒産142件で7か月連続増、ゼロゼロ融資返済による中小企業倒産増の懸念など県民生活の深刻化を挙げ、報酬引下げは必要として両案に賛同する。