県庁の働き方改革と県庁舎再整備（県民サービス維持）
県庁の働き方改革と県庁舎再整備（県民サービス維持）についてどう対応するか。
働き方改革県庁舎再整備県民サービス
モデルオフィスによる県民サービス低下、職員間コミュニケーションや進捗管理、議員との連携への支障を懸念している。
窓口や議会対応の要員は適切に配置し、業務開始時のオンラインミーティングで連携を確保する。
出勤率4割が実現できるのか、働き方改革と県庁舎再整備の考え方を聞きたい。
議員へのレクは対面以外も取り入れたいとし、現規模建替は困難として執務スペースをダウンサイジングする。
オンライン対応が難しい県民が多く来た場合のサービス確保が心配だ。
各部の業務を洗い出し、県は本庁での直接的県民サービスが限定的とし、税等の現場サービスは当面対面で継続する。
モデルオフィスでサービス低下が起きないよう、どう細かく検証して活用していくのか。
事業者向けはDX・ペーパーレス化でかえってサービス向上につながり得るとして検討する。
県民ファーストで、県民に負担がかからないよう邁進すべきだ。