障害者の社会進出と自立
障害者の社会進出と自立についてどう対応するか。
障害者就労福祉共生社会
障害者の自立は自己決定に基づく社会参加であり、就労拡大が重要だ。
誰一人取り残さない社会を基本姿勢に、障害者就業・生活支援センターや独自のジョブコーチ制度で職場定着を支援する。
眠っている労働力・市場の可能性も踏まえ、SDGs未来都市として障害者の就労拡大による社会進出・自立への取組と支援策を聞きたい。
旅館・清掃のインターンや介護資格研修、ドリームカフェ就労訓練、農福連携で職域拡大。
工賃向上へ販売会や配送料無料化も補正計上する。
就労継続支援B型の工賃が全国ワースト3位だ。
県の平均工賃が1万4354円と全国平均を下回ると認め、工賃向上計画推進へ技術指導員設置やアドバイザー派遣、設備投資補助を実施する。
これを最重点項目に掲げる大阪を例に、兵庫の意気込みを手短に聞きたい。
販売会を昨年10ヵ所から今年度40ヵ所に拡大し他府県事例も参考に大幅な工賃アップを目指す。
働く場を望む障害者は約5万人と推計される一方、就労は約3万5千人にとどまる。
社会参加を進めるとともに、障害者の実情把握のための調査を実施・検討してほしい。