災害時の安否不明者・行方不明者の氏名公表
災害時の安否不明者・行方不明者の氏名公表についてどう対応するか。
防災個人情報災害対応市町連携
政府が3月に、安否不明者は家族の同意なしで72時間以内に公表、行方不明者は自治体判断とする指針を示す。
平成30年度から運用基準を定め市町に周知する。
市町で対応が分かれ混乱が懸念されるので、ルールや基準を踏まえた条例改正など、本県としてどう進めるのか。
DV等で住基台帳閲覧制限がない場合は県が原則公表する。
3月の国指針を4月の市町連絡会議で説明する。
安否不明者から行方不明者・死者と判明した場合も公表するが、当初から死者となる方の公表要件は現在検討中だ。
マニュアル作成やHP公表で市町・県民の理解を深め、国へ統一指針が必要だ。