暴力団事務所の新設防止策と尼崎市との連携
暴力団事務所の新設防止策と尼崎市との連携についてどう対応するか。
暴力団対策治安県警市町連携
尼崎市内の暴力団事務所がゼロになった中、再び作らせない取組が重要だ。
山口組分裂抗争は継続中で予断を許さないが事務所撤去の機運が高まり成果。
暴力団員を取り締まれるのは警察官だけに、尼崎市の有識者会議設置や条例改正の取組に県警としてどう連携し支援していくのか、警察本部長に伺いたい。
暴追センターが住民委託で行う事務所使用差止訴訟を支援し尼崎3件含む8件中5件で撤去。
尼崎市の作らせない取組には県警も有識者会議に参画し情報共有・協議検討を進めており実効性ある取組へ積極支援、暴力団取締り・警戒を強化し官民一体の排除活動を推進する。
2015年に8ヵ所あった事務所が2022年9月に全廃した成果を評価と考える。
暴力団員の離脱には働く場所の確保が必要、県条例の網かけが尼崎南部で外れ倉庫偽装の懸念があり市職員では見回りが困難なため県警の力が必要として、県条例改正も視野に取り組むよう求める。
最後に知事の躍動する兵庫への決意に期待している。