精神的な病気で休職する教員への対応
精神的な病気で休職する教員への対応についてどう対応するか。
教員メンタルヘルス働き方改革教育
教員不足の一因として精神的な病気での休職がある。
本県の病気休職者割合0.14%は全国平均0.64%より低いが令和4年度に精神疾患で療養した者は254人で前年比8名増。
全国の精神疾患休職教員が過去最多5897人となった状況を踏まえ、当局が精神疾患で休職する教員をどう考え、どう対応するのか聞きたい。
未然防止として実施率91%のストレスチェックを行い結果を踏まえ職場環境改善を要請、教育事務所等に相談窓口を設け新規採用教員へのエルダー制度やメンタルヘルスアドバイザー活用研修を実施する。
療養者には近畿中央病院と連携した復帰支援プログラム・プレ出勤・フォローアップで再発防止に努める。
知人の50代の教頭は毎月120時間残業し、自殺の不安を訴えている。
校長・教頭が組織のリーダーとして対応するのが求められるが、特に教頭中心の課題は把握している。
職場を改善すべき立場の管理職自身がこうした状況にあることに、どう対応するのか。
研修で各教頭に学校での対応を改めて認識してもらい、スクールカウンセラー等の支援機関を用意しているため教頭が一人で問題を抱えず学校の組織の中で課題に対応するよう今後とも求める。
相談するよう伝えておく。