パートナーシップ制度の導入
パートナーシップ制度の導入についてどう対応するか。
性的マイノリティ人権パートナーシップ制度
パートナーシップ制度は全国300超の自治体、12都道府県、県内14市町で導入され、公営住宅入居や公立病院面会で家族同様の扱いを受けられる。
性的マイノリティの人権問題を重要課題と認識し啓発強化・相談事業充実を図り、令和4年9月から相談窓口を開設。
県として制度の効果や課題をどう考えるのか聞きたい。
制度は法的効力がなく行政サービスに限りがある課題はあるが、公に認められた当事者の安心感や社会的理解促進の効果があるとし、国動向・先行自治体調査や有識者・当事者団体・民間企業の意見を聞き、県レベルのパートナーシップを早ければ来年度からの導入を目指し検討を進める。