はばタンPay+による生活者支援
はばタンPay+による生活者支援についてどう対応するか。
消費喚起物価高騰対策デジタル化子育て支援
国の物価高騰対策交付金を活用し補正53.4億円で実施するはばタンPay+について、前回のひょうごで食べようキャンペーンの成果と反省を踏まえた取組方針を問う。
前回は約7割の店舗が紙よりデジタル券が便利と回答し9割が継続希望と好評。
なりすまし不正や子育て世帯確認の事務量増加への懸念も問題だ。
今回は店舗の地域別・業種別クロス検索やオンライン広告のプッシュ型周知を導入し、複数回申込み抑止システム等で事務量を省人化。
25%と50%の2段階プレミアム率で県民生活を下支えする。
前回は飲食店中心で使える店が少なかったが小売拡大を評価と考える。
スマホを持たない子供にも券を購入できる仕組みを検討してほしい。