生活困窮者自立支援の推進
生活困窮者自立支援の推進についてどう対応するか。
生活困窮者支援福祉就労支援
コロナ特例貸付が県で総額約806億円、約20万件に上る中、就労準備支援・家計改善・一時生活支援などの任意事業が人材不足で未実施の市もある。
県・市連絡会議で未実施市に任意事業実施を働きかけ、3事業とも実施市町は着実に増加。
ポストコロナの生活困窮者支援を強く推進すべきだ。
住居確保給付金拡充や公民連携プラットフォーム、ひょうごフードサポートネットによる食材提供拡充で自立支援を一層推進する。
返済免除・猶予に加え自立支援が必要で、困難な場合は生活保護も一手。
ポストコロナの1~2年が返済の道筋づけに重要な時期であり集中的取組を進めてほしい。