18歳以下の医療費の無償化
18歳以下の医療費の無償化についてどう対応するか。
子育て支援医療費助成地域格差
住む市町で医療費の有償・無償に格差が出るのは望ましくない。
中3までの助成は都道府県で上位水準で全市町共通の基盤として維持。
18歳まで無償化で年約105億円、15歳まで約89億円という試算を踏まえ、県の責任で18歳まで県下一律無償化する英断を求める。
一定の自己負担は受益と負担のバランスと制度持続性のため必要だ。
乳幼児は低所得者負担を軽減し、#8000等の電話相談で急患不安に対応、持続的・安定的制度として維持に努める。
県税収入が前年比約300億円増の見込みである中、所得制限を残して一部負担金だけ撤廃するなら約6億円増で対応可能だ。
中3まで無償化に52億円、高3まで68億円と大規模財政が必要だ。
複数年計画で段階的に拡充する決断を求める。
対象年齢で県は全国6位の上位水準を厳しい財政下で保ってきた。
受益と負担のバランスが必要で、制度の持続的・安定的維持のため同様の考え方が必要だ。
答弁に感謝し、次の質問に移る。