私立高校授業料等の完全無償化
私立高校授業料等の完全無償化についてどう対応するか。
高等教育無償化私立高校子育て支援
大阪府が所得・人数制限撤廃の高校授業料完全無償化素案を示し、県内生徒動向への影響は避けられない。
今年度から年収590万未満世帯の上限を県平均44万円まで引上げ、910万未満多子世帯に1万円加算し経常費補助も拡充する。
兵庫の完全無償化試算は年約180億円であり、さらなる負担軽減と子育て世代へのメッセージ発信の取組を聞きたい。
大阪の素案は議論途上で成案を見守る。
私学の独立性・自由度も重要で、行財政改革で財政を好転させできることから一歩ずつ進める。
日本財団調査で子供の課題1位が高校・大学までの無償化だった点を挙げ、経済状況で進路を諦めることがないよう段階的な取組を求める。