警察の特殊勤務手当（銃砲対応・水上警戒・潜水等）の支給実態と妥当性
警察の特殊勤務手当（銃砲対応・水上警戒・潜水等）の支給実態と妥当性についてどう対応するか。
警察行政特殊勤務手当処遇改善公務員給与
第69号議案の鉄砲の『使用のおそれ』の認定・定義を確認したい。
「使用中」は実際に手に持ち使用、「使用するおそれ」は銃を持ってウロウロしている状況と解釈を説明する。
暴力団抗争での防弾装備着装時にほぼ100％手当が出るのか、一定要件で何％程度なのか支給実態の感覚も聞きたい。
令和4年度の銃砲関係特殊勤務手当の執行額は約318万円。
水上警備の『心身に著しい負担』の相場感が掴めない。
遠隔地水上警戒業務手当は尖閣諸島周辺で巡視船に乗り武装集団の不法上陸に対処する業務向けで、中国海警局の航行が年330回超と緊迫状態が継続するための増額。
水深100メートルの飽和潜水のような過酷業務の手当を例に、国に言われる前から過酷業務に従事する警察官を手当で処遇すべきで、業務と金額設定の考え方を聞きたい。
潜水手当は1日450円。
手当は人事院規則・地方財政計画に則り条例で上限を定めており、社会情勢変化で見直しの可能性はある。
特殊勤務手当は給与法・人事院規則・通達に基づき地方は条例で定めるものだ。
算定は各都道府県とも人事院規則・地方財政計画に準じ種類と額を設定。
奈良地裁の爆発物騒ぎの例を見ると、爆発物取扱作業手当が1日350〜2,600円では実態と著しく乖離しており、内部での金額の高低についての考えを聞きたい。
銃砲は1日1,640円で多くの県と同額。
社会情勢・治安・他県均衡を踏まえ将来引き上げの可能性は排除できないが、現在は国・地財計画の上限額に準じ整理している。
地財計画がベースだと、2,000円のものが1万円になることはなく、実態とかけ離れている。
兵庫は指定暴力団があり抗争事件も多いので、県警の事情を加味すべきだ。
地方の事情を参酌するよう警察庁に働きかけ、治安を守る分は制度として手当で報いてほしい。