事業承継・M&Aにおける行政の能動的支援
事業承継・M&Aにおける行政の能動的支援はどうか。
事業承継M&A休廃業中小企業
地銀・信金は手数料の大きい売上規模の大きい先を中心に伴走するが、倒産は売上1000万円以下が大半で、休廃業は倒産の5倍、うち半数が黒字だ。
先日の問合せで同センターを案内した。
売手と買手のマッチングを県が指導し、待ちではなく行政主導で能動的にM&Aを推進すべきだ。
後継者不在マッチングの事業引継ぎ支援センターと専門家派遣の事業承継ネットワークが統合し令和3年4月にワンストップ化している。
認知度向上は努力するが相談件数は約2倍・成約完了件数は約3倍に増加している。
公的機関として専門家への引継ぎまで無料である点もアピールしたい。
M&Aの相談先を探すと民間業者が並び、諦める人が多い。
同等の位置に公的機関の相談先が出れば潜在ニーズを掘り起こせるため、引き続き検討してほしい。