防犯カメラ空白地帯への設置
防犯カメラ空白地帯への設置はどうか。
地域安全防犯補助制度
県の補助制度は地域要望が前提なので、自治会や防犯コミュニティのない地域には設置されず空白地帯が生じる。
防犯カメラは各自治体の補助金で設置されるのが実情だが、署長が自治体調査に併せて空白地帯への設置を要望する場合もある。
神戸市の見守りカメラの例もあるが、警察がリードして本当に必要な場所に設置する努力はしているのか。
宝塚署長時には市長へ直接お願いして設置された経緯もあり、民間保有カメラの有無も調べて状況把握している。
制度にはまらないと補助金が出ないのが行政の限界であり、警察と市町が情報交換して制度を緩め、住民要望がなくても必要な場所に補助金を使って設置できる連携を進めてほしい。