県内公立教員164人不足と県内人材のつなぎ止め
県内公立教員164人不足と県内人材のつなぎ止めはどうか。
教育教職員不足人材確保
受験倍率4.6でも164人が不足するのが現実だ。
令和6年度の応募倍率は4.7だが、5月1日時点で164人不足している。
知人の大学院生は不合格後に川崎市の臨時任用へ流れていった。
生活上他府県へ流出する人がいるため、県内臨時講師経験者への最大30点加算や現職教員の筆記免除で県内勤務を促す取組を進めている。
川崎市の期限付き教員募集のように、採用試験に落ちた志ある人を県内につなぎ止める方策はないか。
年度途中に必要な教員数が確保され、子供にとって空白がない状態で何とか回せているのか確認したい。
小学校の学級担任に不足はないが、一部中学校で特定教科の人が見つからず一部自習になる状況がある。
同教科や複数免許の教員がフォローしながら授業を進めている。
再試験で落ちた人はその年は臨時講師に自動登録され把握しているが既に他所に勤めて行きづらい面があり、担任は少人数加配のところを大人数で授業するなど忙しく負担をかけながらやりくりしていると補足した。
厳しい状況だと認識した。
一緒に考えていきたい。