教員の超過勤務と教職調整額による処遇
教員の超過勤務と教職調整額による処遇はどうか。
教育働き方改革教員給与
超過勤務時間は改善傾向だが、中学校で71時間と過労死ラインに近い。
教職調整額は4％であり、設立当時の月8時間程度という考え方はあるが、制度として今も4％支給している。
教員には残業代がなく、月4％・月8時間相当の教職調整額で実態と乖離している。
今もその処遇のままなのか。
実態と乖離しており、これは国が率先して解決すべき部分だ。
文科省が中教審に諮問し、働き方改革、処遇改善、学校運営体制充実が議論されている。
処遇改善は職員確保の励みになる。
6月16日決定の骨太の方針にも盛り込まれ、国でも検討する動きがある。
国に処遇改善の動きはないのか。
今は4%ということだが、あまりにも残業が多過ぎる。
国の動きなので断言できないが、自民党の考え方として10％という数字が出ており、担任手当の支給なども議論されていると聞いているため、国の動向を見る。
もっとパーセンテージを上げていくめどはないのか。