国保保険料統一後の水準と被保険者負担
国保保険料統一後の水準と被保険者負担はどうか。
国民健康保険保険料社会保障持続可能性
保険料統一に向けた水準の見込みを問う。
県・市町で3ヵ月に1回連絡協議会を開き令和9・12年度を目標時期に設定している。
市町が繰入をやめれば平均的に保険料が上がるが、被保険者は低所得・高齢者が多く負担が厳しい。
市町基金の投入額や個別公費の相互扶助化の影響を試算している。
どの程度の水準を予測し、どんなケア・対策を考えているか。
医療費は年2%程度増えるが、県の基金を全体引下げに投入し、相互扶助化で2%超上昇する市町には個別の激変緩和措置を入れ急激な負担増を防ぐ。
統一後も保険料は上がり続け負担者の財政的心配がある中、県の基金を充てることで制度は持続可能になるのか。
引下げ財源は県基金に加え保険者努力支援制度の交付金が大きい。
令和4年度は事業費連動分で約17億円、納付金約1,500億円の1%相当だ。
交付金獲得努力と健康づくりによる医療費適正化に力を入れる。