福祉医療の国庫負担金減額分への財政支援
福祉医療の国庫負担金減額分への財政支援はどうか。
国民健康保険福祉医療財政支援子ども医療
地方単独福祉医療制度に係る国庫負担金減額分への、市町の負担軽減策の中身をかみ砕いて説明してほしい。
地方が独自に福祉医療を現物給付すると医療費の波及増分を国がペナルティとして国保への国庫負担から減額する制度だ。
どの市町にいくら支援しているのかトップ5、そして保険料額と収納率の関係性についても伺いたい。
令和3年度は総額約17億円減額、人口規模が大きい市町ほど影響が大きい。
県は一般会計で一定程度の財政支援をしている。
こども医療費では減額の廃止がもう行われているのか。
未就学児に係る減額調整措置は平成30年度に廃止済み。
高校生世代への拡大は今後社会保障審議会医療保険部会で検討される見込みだ。
こども医療費の廃止は方向性が示された段階で全面実施ではない、という理解でよいか。
方向性としてはもう示されている。
自治体努力で医療費負担軽減や県支援を行う一方で、保険料額が上がったり収納率が低いままになっていないか、両者の相関分析があるのか知りたい。
法定軽減や個別減免制度がある。
令和3年度の収納率は香美町99.09%が最高、神戸市など大規模市は低い傾向だが全国上位だ。
県は2号繰入金で収納率向上の取組を支援している。
保険料額と収納率の相関は今は分析されていないと思うので、今後教えてほしい。
自分も勉強したい。