有害環境実態調査(カラオケ・JKビジネス等)
有害環境実態調査(カラオケ・JKビジネス等)はどうか。
青少年健全育成有害環境青少年愛護条例
カラオケ139店が全数有害該当なのに対し。
調査対象は該当可能性のある店だ。
JKビジネスにつながるおそれのある店は121店中16店しか有害該当がない理由と。
カラオケは個室ゆえ全数を定期調査するが透明ガラスで中が見え問題はなく、JKビジネスはガールズバー等121店のうち露出の高い服装で女子高生と誤認されかねない16店を見回っており、条例抵触事案は現在ない。
その店舗の実態を知りたい。
西宮北口や甲子園口で増えている立ちんぼの発端はガールズバーだと、地域で聞く。
路上での客引きは青少年愛護条例とは別の話だ。
こうした店も、この調査の対象になっているのか。
条例は18歳未満が働く・客となるのを防ぐもので、成人女性が普通の服でガールズバーを営むのは条例に抵触しないため切り分ける。
様々なジャンルが重なるため、警察も含め把握に努めてほしい。