信号機新設の予算枠と自治体負担の可否
信号機新設の予算枠と自治体負担の可否はどうか。
信号機予算地方財政市町村連携
信号の新設数が他府県より少ない。
今年度の信号機新設は10基だ。
署への要望は年200〜300件で、令和5年度は191件だった。
令和5年度は署から本部への上申が73基で、本部調査で設置可と判断したのは10基だ。
首長要望会で設置決定済みだが予算待ちの信号がどれだけあるのか、市が費用負担して設置することが財源フレーム上できないのか。
自治体管理の信号は公安委員会事業として適当でなく、実績もない。
設置決定済みだが予算未付与で年度をまたいで設置待ちの信号があるのか、繰越数を確認したい。
令和5年度はプログラム多段式8基・押しボタン式2基の計10基で確定している。
市町が予算付けして設置を申し出ても不可なら、何に基づき不可なのか。
自治体費用による信号設置は地方財政法上できず、寄付の準用も適当でないと判断している。
予算付けがされていなくても設置が決定している信号機はないという理解でよいか。
設置決定は公安委員会の意思決定を指し、令和5年度の新設2基がそれに当たるが未設置段階だ。
令和4年度の繰越はないと承知しており、要望者の認識とは異なる可能性があると補足する。