SNS相談事業の状況と相談員の負担
SNS相談事業の状況と相談員の負担はどうか。
児童虐待SNS相談学校連携働き方
資料5ページの児童虐待防止SNS相談事業について、令和5年2月開始後の現在の進捗状況を知りたい。
2月開始で月当たり60〜70件程度のSNS相談を受理しているが全てがこども家庭センターにつながるわけではなく、虐待相談であれば委託業者から発信者へ窓口を案内しており、そのケースがSNS発という結びつきまでは把握できていない。
学校教育現場との連携が重要だ。
月60〜70件でひょうご悩み相談のような手一杯の状況にはないと考えており、虐待相談を迅速につなぐことが最重要と認識し委託業者にも依頼している、教育委員会の相談からセンターにつながるケースも多く連携は図られている。
県教委のひょうごSNS悩み相談では相談4,627件中2,020件が混雑で未対応、虐待関連は103件だった。
命に関わる少数意見を拾うことが大事だが、対応できない件数増への見解はどうか。
児童相談員1人当たりの担当件数はどれぐらいか。
単純計算で1人40〜50件程度だが、1件で1年かかるケースもあれば泣き声通告で短期に終わるものもあり、件数は全国平均より少し多い程度と把握している。
命を預かる重い仕事なので、働き方改革や業務量の分担を今後検討してほしい。
外国人への普及啓発は対症療法的で十分にできていないが、在留外国人の子供の一時保護では民間NGOや市町国際担当課から通訳派遣を依頼し、一時保護通知書を翻訳して説明する対応をしている、啓発までは十分でなく今後検討している。
在住外国人の虐待問題では日本語対応や文化・習慣の問題があると思うが、普及啓発にどう取り組むのか。
外国人対応で業務が圧迫するケースが増えると考えられ、相談員が一人ひとりに丁寧に命に向き合えるよう今後もよろしくお願いしたい。