DV防止対策(デートDV・加害者対策)
DV防止対策(デートDV・加害者対策)はどうか。
DV防止デートDV相談窓口若者支援
横浜のデートDV事件を踏まえ、女性家庭センターの配偶者暴力相談支援センターではデートDV相談件数の増加を把握しているのか。
横浜鶴見区の事件では、同居していないとDV法の保護命令が出せないことが大きな課題だ。
DVの枠ではなく婦人保護施設等の利用が場合によって考えられる。
資料14ページの県DV防止被害者保護計画を令和6年度に向けて見直す。
困難女性支援法施行に伴い、売春防止法ベースの婦人保護事業を見直して計画改定と併せ取組を進める。
デートDV等の若者への周知が不足しているなら、委員や関係機関の意見を聞き効果的な啓発方法を検討する。
若い世代向けに電話だけでなくSNS等で10代が相談しやすい体制になっているのか。
資料13ページの出前講座について、中学から高校の6年間で1回は学校で実施するのが周知に良い。
細かい数字は手元にないので改めて報告する。
NPOによる出前講座の実施回数や状況が分かれば教えてほしい。
被害者の相談窓口・防止対策だけでなく加害者への防止対策も大切だ。
計画は被害者防止と銘打っているが、加害者対策について検討が必要であれば検討項目に入れることを考える。
事件につながる前の防止として、加害者になりうる人を対象とした相談窓口を考える方向性はあるのか。
県では加害者の相談窓口も開設されたと聞いており、ぜひ前向きに検討してほしい。
後段の話は警察の生活安全課の担当であり答弁できる人はいないのか、こども家庭センターと警察は既にこの件で相談に入っているはずだ。
DVとストーカーは警察が実施しており、県も警察と連携し被害者・加害者を含め計画にどう盛り込むか、警察にオブザーバーとして参加してもらい情報を得る形にしたい。