決算収支と経常収支比率の今後の目標維持
決算収支と経常収支比率の今後の目標維持はどうか。
税財政財政運営
令和4年度も実質収支がプラスなのは良いが、将来負担比率と経常収支比率が上昇している。
歳入はウクライナ情勢、歳出は社会保障関係費増加など先行きは不透明だ。
令和4年度も実質収支がプラスなのは良いが、将来負担比率と経常収支比率が上昇している。
国庫返納金約167億円の精算や定年延長による退職金減、物価上昇等で収入が落ち込む可能性もある。
令和10年度までの経常収支比率100％未満維持の目標に対し、残り1.3％しか弾力性がない。
今後の目標維持と、弾力性をより高める方策をどう考えるか。
経常収支比率は低いに越したことはなく、税収確保にしっかり取り組み、歳出も県政改革方針に基づく取組を推進して健全財政を引き続き維持していく。
今後の目標維持と、弾力性をより高める方策をどう考えるか。
税外収入の確保など、新しい歳入の在り方を検討していく必要がある。
件数は持ち合わせていないが従来から厳格に徴収している。
徴収率が高いとの説明だったが、財産差押えなど強制徴収の件数はどのようなものか。
財産化しやすい預金差押えは進んでいるが伸び悩み時期を危惧している。
郵便で督促・催告し連絡なき者は財産調査で預金・給与を差押える方針だ。
個人県民税は平成19年度から整理回収チームを市町派遣、平成30年度に特別徴収を一斉実施している。
これにより滞納縮小・繰越処理が進み現年徴収に注力でき、徴収歩合向上の好循環を回してきた。
県と市町の役割分担で対応し、税収確保は今後の収支維持に重要なので引き続き頑張ってほしい。