スタートアップ支援の行政計画上の位置付け
スタートアップ支援の行政計画上の位置付けはどうか。
スタートアップ行政計画産業政策
スタートアップ支援を行政計画にどう位置付け、PDCAで検証するかが重要だ。
国はスタートアップ育成5か年計画を策定し、人材育成・出口戦略多様化・オープンイノベーション推進の三本柱で、ユニコーン100社・資金10兆円・スタートアップ10万社と5年で各10倍を目指している。
国の位置付けと県の計画上の位置付け、追跡方針を知りたい。
県はひょうご経済・雇用戦略の九つの重点PJの一つにスタートアップエコシステム形成を位置付け、支援拠点強化・オープンイノベーション・再チャレンジ/若者起業支援・地域課題解決を5年で拡充する。
国に追従するのではなく、地域資源を生かした兵庫独自の主体的な取組が重要だ。
起業家マインドの教育導入を研究し、スタートアップと既存大企業の連携の薄さを解消し、地元経済団体・金融とのつなぎ役に注力してほしい。
兵庫モデルはまだ模索段階だ。
女性起業家支援10件から起業家支援190件へ拡大し、起業プラザも展開してきた。
首都圏偏在の打破に向け裾野を広げ、今年度開始のオープンイノベーションにも期待している。
売上高や雇用も把握し、県独自の支援を模索する。
ベンチャーキャピタル関係者の受け売りだが、視点を変えて火をつけるのがスタートアップで、スモールビジネスとは区別すべきだ。
本物は最初から海外展開し、売上の半分以上が海外でないと発展性がない。
SDGsやアジア分野へのビジネスモデルチェンジを指導することが重要だ。
プロに任せて一緒にやる姿勢で取り組んでほしい。