再チャレンジ・事業承継支援への選択と集中
再チャレンジ・事業承継支援への選択と集中はどうか。
再チャレンジ支援事業承継中小企業雇用
支援を広げる方針は総花的に感じる。
日本の低い開業率と失敗を許さぬ風土の改善が国の根底にあるとして、東京都と兵庫のみの再チャレンジ起業家育成事業(令和4年度10名採択、令和5年度募集中)や100万円補助の再チャレンジ枠、令和5年度開始の事業承継(後継ぎ)支援がある。
広域行政・公的機関として、再チャレンジや事業承継支援にこそ力を入れて雇用を守るべきではないか。
資料の重複説明ではなく、東京と兵庫しかない強みをめり張りをつけて手厚く発信し、限られた予算を再チャレンジ・事業承継に集中投下すべきだ。
今回はスタートアップ視点で整理したが事業承継・再チャレンジを所管横断でまとめ予算を打ち出せば違う発信ができると認め、本業継承と新事業展開を2トラックで伴走するベンチャー型事業承継の新しさを説明し、既存の下支えとセットでPRを検討している。