河川氾濫時の広域避難情報の発令主体
河川氾濫時の広域避難情報の発令主体はどうか。
防災河川管理避難情報
災害対策基本法は避難情報を市町村が一律に出す特異な仕組みだが、河川は流域が市町村境界をまたぐ。
県の河川水位情報は地元市町に共有し、避難判断水位や氾濫危険水位を突破しそうな場合は土木事務所長が首長へ電話するホットラインを運用している。
水位の危険レベルが避難判断水位の形で示されることも踏まえ、県が避難情報を出すよう国に提案することを検討してはどうか。
県が直接避難指示等を出すことは現在考えていない。
県は679河川3311kmを管理し、うち千種川・武庫川・市川の3河川は洪水予報河川として気象庁と合同で洪水予報を出し、水位周知河川70河川でも氾濫危険水位等を常に情報提供しているが、避難指示は県が直接出していない。
よく理解した。
国交省もテックフォースによる緊急援助を行っているので、今後の広域的な避難情報の在り方を十分検討してほしい。