総会屋対策の体制とリソース配分
総会屋対策の体制とリソース配分はどうか。
警察暴力団対策人員配置
総会屋対策についてどうか。
暴力団対策課内に特別警戒対策室を設け、約300人体制で5月中旬から6月末まで設置する。
毎年県警は300人ぐらい動員していると思うが。
専従ではなく、通常業務の中で企業と情報交換し、必要時に対応している。
この300人は具体的にどれぐらいの時間を、100％この業務に割いているのか。
体制の数字を大きめに膨らませているのかもしれないが、そもそも総会屋というものはもう終焉を迎えているのではないか。
平成30年以降、県下の取締りはゼロ件で、全国でも令和4年に1件1名の検挙にとどまる。
直近ではいつ頃摘発したのか。
直近の摘発も大阪府警で17年ぶりだ。
欠員に悩む県警が総会屋対策にどこまでリソースを割くべきか再考すべきだ。