ふるさと納税のQ&A改正と市町への助言
ふるさと納税のQ&A改正と市町への助言についてどう対応するのか。
ふるさと納税市町支援税総務
総務省の告示基準や運用Q&Aの大幅改正を受け、県が研修会で助言しないと市町はQ&Aを理解できないという認識でよいのか確認したい。
告示改正は官報・システム・メールで全自治体に形式的に周知されるが、熟成肉や精米など地場産品基準の取扱が複雑で、洲本市のような指定取消しを生まないよう県が国に取材しオンライン研修会を年2回開き適切運用を図っている。
加西市が63億円など伸びる市がある一方で兵庫県全体は減っている。
令和3→4年度で洲本市含む県全体は290億から269億へ21億円減だが、洲本市を除くと52億円増で伸び率24.6%となり、全国平均16.3%を上回って伸びている。
洲本市分を除けば他都道府県並みに伸びているのか、工夫した市は伸び他は苦戦しているのか状況を確認したい。
住民税流出の多い上位は芦屋・西宮・姫路・伊丹・宝塚など阪神間や政令市・中核市で全国的傾向であり、税源偏在解消を狙う制度趣旨を踏まえつつ、これら自治体にも加西市・淡路市同様に返礼品拡充で寄付獲得を図るよう助言している。
返礼品に乏しく寄付を集められず苦戦する市町への支援がどうなっているのか確認したい。