暴追センターの設立目的と対象範囲
暴追センターの設立目的と対象範囲についてどう対応するのか。
暴力団対策治安組織体制
暴力団数が激減する中、暴力団だけを対象とする暴追センターを維持する必要があるのか、準暴力団や半グレなど徒党を組む存在まで対象を広げるべきではないか。
現状は全国同様に暴力団に特化したセンターであり、将来的に時代に沿った検討余地はあるが、偽装離脱など暴力団情勢が不透明化し対策を緩められない状況である。
理事長が商工会議所の順繰り人事の名誉職である点にも疑問があり、警察OBの専務理事を代表理事にすべきではないか、人員数も確認したい。
代表者・理事は各団体の統括者・影響力のある人物に名を連ねてもらい代理出席も認めず、暴力団追放思想を広める役割を担ってもらっている。