暴力団情報の開示体制
暴力団情報の開示体制についてどう対応するのか。
暴力団対策情報開示反社チェック
県警も暴追センターも暴力団か否かを基本的に教えてくれず、上場時の反社チェックは民間調査会社に何十万円もかけている実態がある。
暴力団情報も個人情報で厳格管理する一方、通達に基づき一定の場合に部外提供できる。
国政政党の公職候補者ですらスクリーニングを断られた経験から、開示要件が厳しすぎるため情報開示体制を確認したい。
法令に明文規定がある場合（廃掃法・建設業法・貸金業法、全市町との合意書）、暴排条例上の県民の責務履行支援（契約解除等）、訴訟支援、被害者支援・資金源対策の公益性、の各類型で個別具体的に検討し回答している。
3つの定義からすると相当限定されているのではないか。
個別具体の話だが相談を受ければ状況に応じて精査し、回答できるものは対応している。
例えば私が県会議員として、政務活動費で半分が税金から出る秘書を雇う際、暴追センターに暴力団かと聞いても、おそらく教えてもらえないのではないか。