県漁港の有効活用による海業振興
県漁港の有効活用による海業振興についてどう対応するのか。
水産業海業地域活性化淡路地域
漁業者減少で県管理漁港の漁船数が淡路・日本海エリアで65%減と激減し施設に余裕が生じている。
姫路市の妻鹿漁港で漁協・企業による直売所やレストラン、観光漁業の全国優良事例があり、国はこれを海業と位置づけモデル地区として新温泉町の居組漁港を選定、地元漁協中心の協議会で計画協議が進む。
水産庁が提唱する海業（漁港の直売場・飲食店・陸上養殖等への活用）を、居組漁港のモデル認定を生かして淡路エリアなど県内全域で展開し、県の積極支援で水産業の構造改革を図るべきではないか。
県は協議会に参画し助言や補助制度提案で支援している。
今後は淡路島内や県内他漁港の動きに応じ計画段階から参画し、地域特色を生かした海業を展開して漁港地域の活性化を進める。