サービス管理責任者等養成研修の公募制導入
サービス管理責任者等養成研修の公募制導入についてどう対応するのか。
障害福祉人材育成研修制度随意契約
障害福祉サービスに必須のサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は人手不足で、OJT短縮により登用の急務性が高まっている。
養成研修の水準確保は重要で、専門研修を県内唯一提供できる兵庫県社会福祉事業団に委託している。
研修受講に優先度があり受講できない人が出ている中、現在1社随意契約の研修実施を公募制などで募る考えがあるか確認したい。
グループ演習講師の確保が難しいが今年度は講師開拓で定員を増加、昨年度から指定研修機関制度を導入し明石市が指定を受け実施している。
大阪府の更新研修1回、実践研修2回という少ない回数を踏まえ、来年度の人数増加見込みの中で、OJTが6カ月に短縮された人々を兵庫県の実践研修でしっかり受け止められるのか改めて確認したい。
制度変更で来年度の受講希望増が見込まれるため定員枠確保に努め、公募制度の導入も検討して委託可能団体の掘り起こしや市町・民間団体への指定研修機関制度の働きかけを行う。
指定研修機関制度をどれだけ広げられるかと、研修プログラムの改訂・講師開拓の両輪でできるだけ多くの研修を社会福祉事業団に実施してもらう。
あわせて委託可能な団体も探し、できるだけ多くの受講機会を提供できるよう尽力する。
大阪府は3社の研修機関があり委託費でなく受講料で賄っている。
兵庫県は基礎研修後に実践研修を受ける人が52.4%と半数にとどまり、スキルアップ研修の少なさが要因の一つ。
今年度の就労系サービス管理責任者向けスキルアップ研修は定員80名が数日で埋まる人気で高く評価する。
就労系以外にもグループホームや生活介護等多様な研修環境を整備し福祉人材を向上させるべきだ。