災害ケースマネジメントの普及推進
災害ケースマネジメントの普及推進についてどう対応するのか。
防災減災被災者支援災害ケースマネジメント条例改正
被災者一人ひとりに寄り添い行政と専門家が連携する災害ケースマネジメントが普及課題となっている。
阪神・淡路や丹波水害で戸別訪問調査や支援制度資料配布など被災者支援を積み重ね、宅建業協会・栄養士会・行政書士会等と災害時協定を締結し、国の手引も市町に周知してきた。
鳥取県の先進事例を踏まえ、阪神・淡路を経験した兵庫県の今後の普及の進め方、条例改正、関係専門士業との協定締結について見解を確認したい。
理解はまだ十分でないため10月に神戸で内閣府と共同研修会を開き、新たな協定締結も含め連携強化を進める。
県地域防災計画への明記を検討し、条例化は今後の課題としたい。
市町への周知が進んでいるとのことで、防災先進県の兵庫として全国をリードする早期着手につなげてほしい。
10月の研修会や弁護士会等との締結準備も進め、全国に先駆けて取り組んでほしい。