公金・基金の資産運用改革
公金・基金の資産運用改革についてどう対応するのか。
資産運用公金管理資金管理委員会ポートフォリオ
現金は会計上損失にならないが実質価値は目減りし、県基金は現金が約7割でインフレ負けする構成だ。
公金は安全性・流動性確保が大前提で、100年で価値維持を図るGPIFとは性質が異なり基金の性質に応じた運用が必要。
県が市町・外郭団体の基本ポートフォリオを一括交渉し、資金管理委員会を運用実務経験者中心にし、運用対象拡大や定量的目標設定など資金運用方針を大幅改定すべきではないか。
県債管理基金は発行利率を賄う利回り確保が理想だがその他基金は安全性、財政基金は流動性を最優先としたい。
再質問する。
昨年度末に高速道路会社等の債券を運用対象に追加する指針改正を行い、市町・公社向け研修で情報共有もしている。
まず答弁にあった流動性の定義は何を指しているのか。
資金管理委員会の助言を得つつ安全性・流動性を確保し有利な運用に努める。
兵庫県ほどの規模で運用商品の流動性に困ることはないはずで、数千億の現預金を抱える自治体が資金ショートすることはない。
流動性とは必要なときに必要な現金を出納できることが大前提であり、実際の運用では歳計現金に相当の現金が必要で毎日積み下ろしがあるため現在のポートフォリオになっている。
短期の流動性危機が実際に起きた事例はあるのか。
資金運用委員会は大学教授・公認会計士に加え地方公共団体金融機構や日本総合研究所の研究員にも入ってもらっている。
流動性を過剰に意識して現預金を積むことが、運用リターンの低下につながっているのではないか。
自治法上も安全確実な運用が要請され、日々の株価チェックを行うような運用はしていないことから、現在の委員に依頼することに一定の合理性があると考える。
流動性についての見識を具体的に伺いたい。
自治体が決済性以外で多額の現預金を積む必要性はゼロベースで再考すべきだ。
資金管理委員会の人選変更を求めたい。
大学教授や会計士では具体的助言を得にくく、株・債券の実務経験者やポートフォリオマネジャー経験者、大企業財務部長等が必要だ。
時給1万円相当の専門人材に日当1万2,500円は安すぎ、1兆円規模の運用指針を策定する専門家の助言体制に改善余地があるのではないか。
事前提供した大分県国東市の事例では利回り0.16%が3年で1.49%に改善し運用収入が10倍になった。
ポートフォリオ変更でなく基金一括運用や資金ショート備えの見直しというテクニカルな改革で、5,000億規模なら0.1%改善で約5億、10年で50億改善し交付税も減額されない。
委員メンバーはこのままでいいというが本当に大丈夫なのかと再度申し上げる。