県保有株式のコーポレートガバナンス・株主還元
県保有株式のコーポレートガバナンス・株主還元についてどう対応するのか。
保有株式コーポレートガバナンス出資法人株主還元
県保有株式には株主として相応の金銭的・社会的リターンが必要だ。
県保有株式は金融・交通・エネルギーなど県民生活に密接な事業者が多く、政策的要請から取得しているため現時点で売却の必要はない。
関電株52億円や三井住友銀行株等の保有意義のない政策保有株は売却し、議決権行使の考え・基準、サンテレビ等への取締役派遣や経営改善関与、株主提案や配当などの見解を確認したい。
平素から意見交換や人的派遣で経営監視に努め、議決権行使基準は定めていないが関電には6月株主総会で質問書を提出した。
県民生活に密接といっても単独企業のポジションを50億円以上持つ必要があるのか疑問だ。
サンテレビには必要があれば提案し、地域社会への貢献につなげる。
JR西日本や阪急阪神HDなども県民に密接なのに、なぜ関電・三井住友・東京三菱という特定銘柄に偏る必要があるのか、県民生活という説明には違和感がある。
関電株は戦前の県営電気事業が戦後の電力再編を経て出資の形で保有しているもの。
県民生活に密接な事業体が関電・三井住友だけでないとの指摘はその通りだが、保有経緯は様々ながら現に足元にあるもので、現段階で直ちに売却する判断には至っていない。
結局、出資当時から株数をいじっていないだけではないか。
この質問をきっかけに今後どういうポジションを持つべきか、そもそも持たない方がよいのではないか、影響力を行使するなら株主提案できる最低300単位の保有に縮小すべきではないかと申し上げる。