ICT部門強化とGovTech東京への参加
ICT部門強化とGovTech東京への参加についてどう対応するのか。
ICTDXGovTech広域連携
ICT部門職員数は兵庫39名・0.6%とニューヨークに比べ圧倒的に不足し、市町ではより顕著だ。
電子自治体推進協議会で4システムの共同運営に加え公共施設予約システム等2システムの共同運営を準備中で、スマートシティモデル事業で遠隔窓口・地域通貨・デジタルヘルスに取り組む。
GovTech東京のように高給のデジタル人材を柔軟採用して市町村と共同化し、GovTech関西を兵庫県が設置してICT施策を非連続かつ爆速で進める体制を整えるべきではないか。
情報戦略監等の民間登用に加え今年度専門官3名・副業人材7名を採用し市町業務も支援、来年4月からデジタル人材育成を開始する。
GovTech東京は都が8億円出資した職員50名の外郭団体で今月業務開始したため活動状況を見ながら本県の参考にする。