介護人材の定着促進
介護人材の定着促進についてどう対応するのか。
介護外国人材人材定着
2040年に介護職員が約69万人追加で必要となり、外国人材は貴重な担い手となる。
受入に加え定着促進が重要とし、介護福祉士資格取得で在留資格介護へ移行し長期就労を可能にする。
国の訪問介護解禁などの検討動向も踏まえ、より多くの外国人が介護現場で長く働ける環境整備と定着促進をどう進めるのか確認したい。
特定技能1号への資格取得学習経費補助や養成校進学説明会、ひょうご外国人介護実習支援センターの相談員配置、多言語翻訳機導入補助等で安心して就労できる環境づくりに取り組む。
首長アンケートでも外国人材受入が必要との回答が86%で、地方の人手不足は深刻だ。
高齢化で介護需要が増える中、取組を進めてほしい。