県立大学授業料無償化と他の若者県民との均衡
県立大学授業料無償化と他の若者県民との均衡についてどう対応するのか。
県立大学教育費負担若者支援
県立大学の授業料無償化について、県内高校卒業者のうち県立大進学者はわずか1.7％で、対象学生はさらに少ない。
学費負担への不安をなくし若者が安心して教育を受ける仕組みづくりが目的とし、本来国がもっと負担軽減すべきだが少子化対策で先駆けて設置者として県立大を無償化した。
そこに年間23億円を投じることと、圧倒的多数の若者県民との均衡をどう考え、県民にどう説明するのか。
国に高等教育の負担軽減を求め、県立大生以外向けに奨学金返済支援策の拡充も検討する。
また、県内外の大学関係者への理解・合意形成はできているのか。
県立大を設置者として無償化することが県内高校生の進学目標になる点が大きなポイントとし、県単独で全大学は難しく国が国公私立含め高等教育負担軽減を大きく議論すべき。
対象は大学進学者の約2%にとどまる。
国公立無償化は国際的トレンドで、兵庫が先駆けて議論を喚起し日本の子供の負担軽減の道筋を示すことが大きなメッセージだ。
税金で無償化する目的が若者の頑張りのためなら、兵庫全体の若者にプラスになる方向性を示す必要がある。
私立大学生や私立大学にとってもプラスになるビジョンを、明確に示すべきではないか。
兵庫が率先する以上、国への要望や他大学にとっての効果が目に見える形で進めるよう求めたい。