県庁モデルオフィスの出勤率4割の根拠と窓口業務
県庁モデルオフィスの出勤率4割の根拠と窓口業務についてどう対応するのか。
県庁舎働き方改革県民サービス
モデルオフィスの出勤率4割目標は新庁舎縮小の予算ありきではないか。
新しい働き方は県民本位の質の高いサービス実現が目的で、業務記録票・アンケート・ヒアリングで職員の意見を把握中、職員団体との協議も含め丁寧に聞く。
職員組合との事前協議・労使合意の必要性や、被爆者相談室等の窓口業務で4割出勤により担当者不在になり得る点への対応を確認したい。
4割はコロナ禍の出勤実績を参考にした大胆な目標で、窓口業務は必要な体制を確保し全体で4割を目指すとし、総務部の6月勤務時も相談人員を確保した。
答弁は試行と受け止めたいが、現状は4割ありきで全てを進めているように見える。
トライアル中の職員の声をアンケート等で聞き、今後職員団体含め協議の上で進める。
職員組合との信頼関係の構築と、試行という位置付けについて、改めて伺いたい。
4割は大胆な設定だが在宅勤務・テレワーク・ペーパーレスが働きがいや生産性向上につながり、空いた時間を地域貢献に使う幅広い効果があるとし、県民サービス向上に向けた働き方改革として取り組む。
4割はあくまで一つの設定であり、4割が全て先行しているようなイメージを与えないよう求めたい。