県全体としての新しい働き方と本庁・県民局の連携
県全体としての新しい働き方と本庁・県民局の連携についてどう対応するのか。
働き方改革県民局県民サービス
新しい働き方のモデルオフィスが本庁を対象に進んでいるが、本庁職員が県民局で勤務することで新たな連携や協働が可能になる。
本庁と県民局は業務の性質が異なるが県全体で新しい働き方を目指すとし、4割出勤には在宅勤務だけでなく県民局のサテライトオフィス・コワーキングスペース活用を進める。
4割出勤が容易でない県民局の実情に合った新しい働き方も含め、本庁と県民局の連携や、県民局自体での新しい働き方をどう進めるのか。
本庁と県民局職員が同じ場所で働くことで企画立案に現場の意見を反映でき、県民局でも積極的なテレワーク活用と新しい働き方の展開につなげる。
県民局・本庁のテレワークが政策や最前線の県民サービスにつながる相乗効果に期待している。
県民局・県民センターの再編を再考する好機でもあり、推進してほしい。