県庁舎の在り方と新しい働き方の留意点
県庁舎の在り方と新しい働き方の留意点についてどう対応するのか。
働き方改革県庁舎地域経済
出勤率4割の社会実験は評価するが、災害時の物理的執務スペース確保や、出勤率低下による鉄道・バス事業者、オフィス不動産市況への悪影響が懸念される。
新しい働き方は県民サービス向上が目的で、モデルオフィスで検証する。
社会全般への影響に配慮して検討・発信してほしい。
災害時は災害対策センターや近隣庁舎でスペースを確保しBCPも改定中で、出勤率4割を目指す一方、元町周辺の回遊性向上やマルシェ等のにぎわいづくりも併せて進める。