産科医療体制と産婦人科・小児科医確保
産科医療体制と産婦人科・小児科医確保についてどう対応するのか。
産科医療医師確保地域偏在
分娩取扱医療機関が12年で34カ所減り、産科医の地域偏在もある。
産科医不足と少子化で分娩機関が減少し、公的病院でも停止が発生している。
一般病院7カ所の一部を地域周産期病院並みに格上げできないか。
また産婦人科・小児科を希望する医師を増やす特別なインセンティブなど新たな取組が必要ではないか。
ハイリスク妊婦の増加で体制検討が重要であり、本年度立ち上げた産科医療研究会で24時間オンコールや訴訟リスクで敬遠される厳しい状況の意見を得た。
養成医制度等を重ねて支援策を検討し、病院新認定は医師確保を要件としたい。
北播磨医療センターは450床・医師174名でも産科医は嘱託含め2名と医師不足の深刻さを述べ、研究会の継続から良い提案が出ることを願うと期待する。