教育費負担軽減策の意義と政策の優先順位
教育費負担軽減策の意義と政策の優先順位についてどう対応するのか。
教育費負担県立大学奨学金
県立大の無償化は、効果が及ぶ人数が限られる。
修学支援新制度では減免・給付に支払までブランクがあり、一時的なまとまった現金がハードルになる。
高校生向けの前借り制度を例に、大学でも無利子貸付制度を設け、困窮する学生の課題解決を優先すべきではないか。
当局の所見を伺う。
大学支援は国レベルで行われるべきだが、県としてできる先駆的取組として県立大無償化を打ち出した。
奨学金返済支援の拡充など幅広い支援を検討し、一時的な自己資金については国の納期限配慮の指導や県社協の生活福祉資金貸付制度と連携して周知する。
県民大学生本人の声がきっかけだ。
紹介された社協の生活福祉資金は他の無利子貸付・奨学金と併用できない等使いにくい。
高校では県が別途貸付制度を用意しているのだから、県にこれがあるからやらないとせず大学でも制度を設けてはどうか。
社協の貸付は他制度との関係で制度設計しているが、使いにくいとの声を受けて検討を指示する。
高校は県外郭団体が主体的に取り組める一方、大学は県が実施主体でない奨学金もあるため、一時的資金負担の大変さを踏まえて研究する。
県立大には毎年90億円、予算の6〜7割もの運営交付金があり、姫路工学キャンパスに164億円を投資した上に、さらに23億円を出そうとしている。
民間の大学のように運営を効率化して原資を生み出すことを、公立大学法人に求めるのが先ではないか。
指摘はもっともである。
県立大は交付金の範囲で学生支援をやりくりしており全てを賄うのは難しいが、今後策定する将来運営ビジョンの中で運営効率化を研究費に充てるなど、自助努力をしっかり行うよう求めていく。
過去議事録や文教委を見ると効率化が十分進んでこなかったと感じる。
前知事が長期在任ゆえ進まなかった改革を齋藤知事だからこそ示してほしい。
大阪との比較で中間から高所得層に大きなメリットがある政策には、中古住宅活用など住宅支援でフォローしてほしい。